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  • 2011.05.06 Friday
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火災 住宅全焼 認知症の母親と帰省の長男焼死か 長野(毎日新聞)

 1日午前0時10分ごろ、長野県栄村堺の無職、山田ふみよさん(82)方から出火、木造一部2階建て住宅延べ約200平方メートルを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。山田さんと長男で長野市神明の左官業、孝行さん(59)の行方が分からなくなっており、県警飯山署は遺体はこの親子とみて、出火原因などを調べている。

 同署によると、山田さんは1人暮らしで、孝行さんは先週末から帰省していた。近隣住民などによると、山田さんは認知症を患っており、孝行さんや他の子供たちが様子を見るため交代で帰省していたという。

 現場は新潟県にまたがる観光地「秋山郷」の一角。【大平明日香】

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市場拡大再算定、最大で18%の薬価引き下げ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省によると、来年度の薬価改定で「市場拡大再算定」の実施対象となる医薬品5成分8品目のうち、最大の薬価引き下げ率は、中外製薬の抗がん剤ハーセプチン注射用60の18.0%となる。また、国内製薬最大手の武田薬品工業の主力品、2型糖尿病治療薬アクトス錠15、同30は、それぞれ14.2%、14.1%の引き下げとなる。

 市場拡大再算定の対象となる8品目の薬価は、▽武田薬品のアクトス錠15が14.2%減で84.60円、同30が14.1%減で158.00円▽ノバルティスファーマの抗がん剤グリベック錠100mgが12.1%減で2749.00円、抗がん剤タシグナカプセル200mgが14.6%減で4607.20円▽ブリストル・マイヤーズの抗がん剤スプリセル錠20mg、同50mgが共に14.6%減で、それぞれ3897.30円、9214.20円▽中外製薬のハーセプチン注射用60が18.0%減の2万3992円、同150が17.9%減の5万6110円―となる。


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弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審−裁判員評議開始・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判は26日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で結審した。弁護側は最終弁論で「殺害は金目的ではなく、抑圧された人間関係から逃れるためだった」として、強盗殺人罪の成立を否定して有期懲役を求めた。
 裁判員と裁判官は結審後、非公開で判決を話し合う評議に入った。判決は3月2日午後。
 影山被告は最終意見陳述で「2人の無念さ、遺族への思いを死刑なら執行まで、それ以外の刑なら一生背負ってがんばりたい」と述べた。裁判員に「全国的に注目されプレッシャーが掛かり大変申し訳ない。話を聞いてくれ、ありがとうございました」と頭を下げた。 

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京都市主任を収賄容疑で逮捕=工事に便宜、業者から20万円−府警(時事通信)

 京都市発注の工事に絡み、業者から現金約20万円を受け取ったとして、京都府警捜査2課などは24日、収賄容疑で同市都市計画局公共建築部整備支援課統括主任梶原栄一容疑者(57)=京田辺市大住ケ丘=を逮捕、贈賄容疑で建築・塗装業「パワーラッシュ」(京都市伏見区)社長竹中明彦容疑者(58)=京田辺市大住=を逮捕した。
 同課によると、梶原容疑者は「逮捕状が出ているわけですから、事実はそれでいいんじゃないですか。現金は1円も受け取っていない」と話しているといい、竹中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、梶原容疑者は2007年9月中旬ごろから08年10月ごろまでの間、数回にわたり京都市が発注した市有建築物の維持修繕工事の設計に絡み、同社に便宜を図ったことに対する謝礼と知りながら、竹中容疑者から現金計約20万円を受け取った疑い。 

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<劇団>「ふるさときゃらばん」経営破綻 負債6億円(毎日新聞)

 ミュージカルを全国で上演する劇団「ふるさときゃらばん」の運営会社(東京都小金井市)が経営破綻(はたん)し、東京地裁の破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は関連会社「ふるきゃらシネマ」と合わせて約6億4700万円。今後は事業譲渡の交渉を進め、公演の継続を目指すという。

 帝国データバンク東京西支店によると、劇団が文化庁主催芸術祭賞を受賞した1985年から運営会社が事業を開始。日本文化や環境問題などをテーマにした創作ミュージカルの上演を続け、05年の「愛・地球博」にも出演。05年8月期には約9億3900万円の売り上げを計上したが、景気後退によるスポンサーの撤退、地方自治体からの招待の減少などで採算が悪化していた。

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<普天間移設>改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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 26日午前5時25分ごろ、東京都立川市曙町の雑居ビル地下1階にある居酒屋に男が侵入、アルバイト店員の男性(23)の顔を殴って「金を出せ」と脅し、現金約40万円を奪って逃走した。男性にけがはなかった。警視庁立川署は強盗事件として捜査している。

 同署によると事件当時、同店は閉店しており、男性が1人で片づけをしていた。男は身長約180センチで黒っぽい上着に青いズボン、黒い目出し帽をかぶっていた。

 現場はJR立川駅の北西約50メートルの繁華街。

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都公立教員のわいせつ 4割は勤務先の児童、生徒被害(産経新聞)

 ■小中、体育館など“死角”で多発

 東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は40%と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の56%に上ることが23日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。

 都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約6割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。

 一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去5年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると9割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。

 また、個人情報の紛失は平成17年度の9件から、20年度には40件と4倍以上に急増。全体の58%が電車内や飲食店など学校外で発生し、USBメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は3〜4月と10月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。

 都教委が教員1万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の4大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約1・7倍だった。

 また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は4大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。

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<岐阜刑務所>看守部長が同僚の金盗み懲戒(毎日新聞)

 同僚の財布から現金を盗んだとして、岐阜刑務所(岐阜市)は19日、看守部長の男(51)を窃盗容疑で岐阜地検に書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。看守部長は同日付で依願退職した。

 容疑は07年秋から約2年間に十数回にわたり、刑務所職員6人の机やバッグに入れてあった財布から、現金約19万5000円を盗んだとしている。岐阜刑務所によると、男は看守部長として05年5月から手紙の検閲などを担当していたという。有村正広所長は「再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

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 政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のための国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣について、がれき撤去などにあたる施設部隊19人と、支援要員からなる総勢350人規模にする方針を決めた。

 国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことから、政府は実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。

 また、政府は30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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