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  • 2011.05.06 Friday
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一定期間更新がないため広告を表示しています


h毎日使ってる時計が毎日5分進んでしまって困ってます。

これはそろそろ買い換えの時期なのか?

しかし今年に入ってすでに4つ目とか早すぎないか?


いろいろな葛藤が僕を上下左右にシェイクします。


そして決めました。

とりあえず今の時計は質屋にもっていって現金化します。

そしてそのお金を東北関東大震災の義捐金として募金します。
被災者の時間が5分でも早くすすみますように。

都条例改正に漫画家ら反対声明(時事通信)

 児童ポルノ規制を強化する東京都青少年育成条例改正案について、漫画家1421人と出版社10社が25日、「漫画文化の衰退をもたらす」と反対声明を出した。
 改正案は漫画やアニメの18歳未満の登場人物を「非実在青少年」と名付け、それらが性行為などを行う作品を販売規制の対象としている。声明はこの用語を「定義が不明確」と批判。実在の児童が登場しない漫画を規制対象とすることについても「(児童の人権を保護する)本来の目的を逸脱する」と指摘した。 

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「院内介助への保険適用の有無が、地域の医療格差を招く」(医療介護CBニュース)

 今年4月、厚生労働省は訪問介護サービスによる医療機関内での介助(院内介助)について、必要に応じて介護報酬上で算定できるといった内容の事務連絡を都道府県などの介護保険担当課などにあてて出した。しかし、院内介助に対する介護報酬については、2003年の通知でも同様の内容が明記されていた。7年経過した今、なぜ厚労省は同じような事務連絡を発したのか。そもそも、院内介助に対する介護報酬の有無は、要介護者にどんな影響を与えるのか―。今年2月、院内介助についてケアマネジャーに聞き取りを実施した淑徳大の結城康博准教授に話を聞いた。

―今年4月に出た事務連絡と03年の通知では、どこが違うのでしょうか。

 基本姿勢が違います。03年の通知では、院内介助について「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により(介護報酬の)算定対象となる」と明記されていました。さらに同年5月には、「ヘルパーの院内の待ち時間は算定できない」などの内容を盛り込んだ厚労省のQ&Aまで出ました。
 一方、今回の事務連絡では算定できる要件の一例として、「適切なケアマネジメントが行われている上、院内スタッフらによる対応が難しく、利用者が介助を必要とする心身の状態である」などを提示した上、介助に対し適切に保険を適用している地方自治体の具体例も明示されています。また、文中には「院内介助であることをもって、一概に算定しない取り扱いとすることのないよう願います」というただし書きまで付きました。
―つまり、「院内介助への保険適用は、基本的にNG」という姿勢が、「適用すべき事例には積極的に適用しよう」と変わったわけですね。

 その通りです。特に通院が必要な要介護者にとって、この変更は大きい。ただ、これで完璧というわけではありません。100点満点でいえば50点といったところですね。合格点には達していません。
―随分厳しい採点ですね。50点の減点要素は何ですか。

 保険が適用できるかどうかの判断を、自治体任せにしている点です。確かに、今回の連絡事項では、判断材料となる条件について提示されている上、自治体の具体的な取り組みも示されています。それでも、こうした条件は「保険適用を判定する基準」として連絡されたのではなく、「参考として活用していただきますよう願います」という姿勢で提示されたにすぎません。
―しかし、保険適用の判断を自治体任せにすることが、なぜ問題なのでしょうか。

 判断を自治体に任せていては、院内介助のサービスに対する地域格差が広がる恐れがあるからです。事実、今年2月、12都府県のケアマネジャーやヘルパー26人に、院内介助に対して介護保険がどのように適用されているかといった点や、制度そのものに対する意見などについて、聞き取りを実施した結果、地域によって状況が随分違うことが分かりました。
―具体的には、どんな格差が確認できたのでしょうか。

 認知症や車いすが必要な要介護者への院内介助には介護保険を適用する自治体がある一方で、利用者がどんな状態であっても適用を認めない自治体もありました。中には失明し、一人では何もできない状態なのに、保険適用されない場合もあったほどです。また、介助に保険が適用されないため、通院そのものをあきらめてしまったという報告もありました。
―院内介助への保険適用に消極的な地域では、利用者が必要な治療まで自粛せざるを得ないことがある、ということですね。

 まさにその通りです。しかも、自粛しているのは利用者ばかりではありません。
-どういうことでしょうか。

 例えば、院内介助や通院介助をケアプランに組み込むことを自粛してしまった事業所もありました。さらに、保険適用に消極的な地域の病院では、介助の担い手を確保できないため、認知症の方の通院治療を自粛する例もあります。
 こんな状況ですから、聞き取りしたケアマネジャーのほとんどは、院内介助における保険内適用を緩和すべきと訴えていました。具体的には、「1時間程度の介助」「生活保護の受給者」「独自で服薬管理ができない人」といった例については、無条件で保険を適用すべきという声が多かったですね。

―格差解消に向け真っ先に努力すべきなのは、どういう組織や人々でしょうか。

 まずは厚労省でしょう。先に述べたような現場の声を参考にして、拘束力を持った明確な判断基準を自治体に向けて提示すべきです。それができなければ、いつまでたっても院内介助の地域格差は解消しません。結果、院内介助への保険適用に消極的な地域では、そこに住んでいるというだけで、必要な治療を断念せざるを得ない要介護者が増え続けるでしょう。

 現場のケアマネジャーも、意識を変えるべきです。今年4月の事務連絡で、院内介助に対する国の姿勢が大きく転換したのは間違いありません。この事務連絡を“錦の御旗”とし、行政に対して積極的に保険適用するよう働き掛けましょう。言い換えるなら、ケアマネこそが、介護の現場を知り尽くしたプロフェッショナルであるという自負と責任感を持って行政を動かし、役人を啓発するくらいのつもりで活動してほしいということです。それが専門職としての責務ではないでしょうか。


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ほめられたら要注意…多額現金請求の悪徳商法(読売新聞)

 高齢者が趣味で取り組んでいる短歌や俳句、絵画などの作品を褒めちぎり、掲載料名目で多額の現金を請求する新手の勧誘行為が急増している。

 才能を認められる喜びと、つけ込まれた羞恥(しゅうち)心を巧妙に突いた手口で、掲載物自体が存在しない詐欺的被害も多い。埼玉県消費生活支援センターは「ほめあげ商法」と名づけ、注意を呼びかけている。

 絵画が趣味という県内の80歳代の男性。広告会社の社員を名乗る男から今年、作品を褒める電話がかかってきた。その後も電話は次々と入った。「絵を画集や紙面ギャラリーに掲載しませんか」。男性は結局、約20社からの勧誘を承諾した。後日請求された掲載料は、計約400万円に上った。

 「すばらしい短歌ですね」。県内の80歳代の女性宅にも昨秋、広告会社を名乗る人物から電話がかかってきた。「作品を本に載せませんか」という誘いに乗ると後日、8万5000円の掲載料を請求する書類が送られてきた。

 いずれのケースでも、勧誘時に掲載料の説明はなく、掲載された本などが送られてくることもなかった。

 国民生活センターによると、短歌や俳句の掲載料トラブルに関する相談は、2006年度までは1ケタで推移していたが、07年度は49件、08年度には150件と急増し、昨年度は少なくとも359件に上っている。不当請求の平均額は約29万9000円。相談者の平均年齢は79・5歳で、女性が8割を超えた。

 同様の勧誘トラブルの相談は、県消費生活支援センターにも2年ほど前から寄せられるようになった。

 「すばらしい作品」と絶賛し、中には高齢者を「先生」と呼ぶ業者もいた。心理をくすぐられた高齢者たちは、褒め言葉に喜ぶ余り、掲載条件などを確認せず、無料と思いこんで掲載を承諾するケースがほとんど。解約を申し出ても、「すでに印刷しているので無理」と言われたり、掲載したとされる雑誌や海外のギャラリーなどが存在しなかったりした事例もあったという。

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帆船工作や操船体験 海の子どもフェスタ 15、16日に開催(産経新聞)

 子供たちに海や港への理解と関心を深めてもらうおうと、「海の子どもフェスタ」が15、16の両日、品川区の船の科学館と周辺海域で開かれる。船の科学館ではカヌー、ミニボートの操船体験、シーバスタッチ、親子で作るミニ帆船工作教室、周辺海域では、プレジャーボート操船体験、東京港内体験航海が行われる。

 同フェスタは東京みなと祭りの共催イベントとして行われ、今年で2回目。参加は無料で、東京港内体験航海だけは、保険料100円と事前応募が必要。18歳以下は船の科学館の入館も無料となる。問い合わせはTEL03・5500・1111。

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 奈良公園の春日大社(奈良市)で矢が刺さったシカが見つかった事件で、文化財保護法違反容疑で逮捕された飲食店店員伊達恵容疑者(37)=三重県亀山市みずほ台=が、県警生活環境課などの調べに対し、「一緒にシカを捕りに行った」と容疑を認める供述をしていることが19日、同課などへの取材で分かった。
 同容疑者が「『シカ肉は高く売れるから』と誘われた」と話していることも判明。同課などは、同容疑で逮捕された飲食店経営稲垣銀次郎容疑者(39)=津市芸濃町椋本=が、三重県内で経営する鉄板焼き店などで使うために、伊達容疑者にシカの捕獲を持ち掛けたとみて調べている。 

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<2人重傷>入院中の母刺した後自殺図る?東京の病院内(毎日新聞)

 21日午前11時50分ごろ、東京都羽村市羽の羽村三慶病院の病室内で、40代男性と60代の女性が腹から血を流して倒れているのを病院関係者が発見した。警視庁によると、2人は重傷。女性は脳梗塞(こうそく)の後遺症で入院していた患者だった。警視庁は、介護に疲れた息子の男性がナイフで女性を刺した後、自殺を図ったとみて調べている。

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 東京都の石原慎太郎知事は9日の記者会見で、今夏の参院選に、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党「たちあがれ日本」から出馬する可能性について、「あり得ない」と否定した。来春の知事選への立候補も「無理だ。年寄りをいじめない方がいい」と述べ、改めて消極的な考えを示した。
 新党の「応援団」を自任する石原知事は、「(新党への参加者を)老人だと言うが、若いやつは何をしているのか。みんな腰抜けではないか」と批判。「戦争を体験した人間として、このまま死ねない」と述べ、新党を支援する考えを強調した。 

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 新年度を迎えた1日、大阪府の新規採用職員137人の任命式が行われた。式では、「国家国民を意識して職務に励んでほしい」との橋下徹知事の意向で、初めて国歌を斉唱。人事課に配属される沢田美由紀さん(32)は「大阪がよりよい街になるように頑張ります」と誓った。

 府庁新別館には、来年秋に開かれる市民参加型の「大阪マラソン」(読売新聞大阪本社共催)開催準備委員会の事務局が開設された。

 府と大阪市、大阪陸上競技協会から派遣された12人が集まり、事務局長の七條昌一・同陸協常務理事が「大会を成功させよう」とあいさつ。メンバーらは早速、関係機関へのあいさつ回りなどをこなした。

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 相模原市は1日、全国19番目の政令指定都市に移行した。市制施行は1954年で、戦後生まれの市としては初の政令市入り。神奈川県では横浜、川崎両市と合わせ三つ目で、都道府県別では最多となる。

 06〜07年に近隣4町と合併し政令市としての人口要件(70万人)を突破し、3月1日現在71万2635人。緑、中央、南の3区が設置された。

 1日午前8時から市役所で移行宣言式が開かれ、加山俊夫市長は「自立的なまちづくりを行い、人や企業に選ばれる都市づくりを進める」と抱負を述べた。

 「相模」が「相撲」の字に似ていることから、県外の人が「すもうはら」と読み違えることもあるとあって、市民には、全国での認知度を高めたいという願いも。相模原商工会議所の河本洋次会頭は宣言式で「政令市移行で市の知名度の向上などが期待できる」とあいさつした。

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